日本でカジノを成功させるためには?

カジノ合法化に向けての問題点とは?

日本政府は2018年4月下旬にカジノを含んだ統合型リゾート(IR)実施法案を閣議決定しました。
そして、7月に参議院で成立させてこれによって建設に向けて大きく動き出すことになりました。
しかし、日本でカジノを成功させるためには大きな問題点がいくつか残っていることは事実です。

1.候補地問題

まず、大きな問題点としては候補地が挙げられます。
現在カジノ建設においては、長崎県のハウステンボス・大阪市の湾岸エリア・北海道の苫小牧市などが名乗りをあげており有望と言われる土地は7か所あります。しかし、あまり多くまでは建てることが出来ません。

その理由は、候補地となる場所は現状では国内において3か所までにしか過ぎないという厳しめの与党合意がされているためです。
ですので名乗りをあげた自治体が立候補したとしても、選定が漏れてしまうと地域経済の発展に少なからず影響があります。

もしも統合型リゾートの誘致に成功すると、雇用創出と地価上昇の期待大が期待されます。
そのため、熾烈な誘致合戦が展開されることが予想できるわけです。

2.法案の整備が不十分

二つ目には、法案の整備が不十分である点が懸念される点です。
統合型リゾート(IR)実施法案は、急いでつくったという点が否めないことから懸案事項がいくつも指摘されています。
治安の悪化や、ギャンブル依存症の増加などといった懸念に関して十分な議論がなされているとはいえません。

そのためこの法案では採決において、付帯事項が取付けられています。
この付帯事項は、かなりの量が取り付けられているためこの付帯事項が有事において何らかの形で発動できるかが重要といわれています。
拙速なカジノ解禁は問題が多いといわれており、今後についても推移を見ながら見守ることになるでしょう。

3.カジノ事業をきちんと運営できるのか?

三つ目に、カジノ事業をきちんと運営できるのかです。
カジノ開設の経済効果は3.7兆円と大きなものであるというデータを示したのは、みずほ総合研究所で2014年10月に示しました。
その理由は、外国人観光客を相手にした外貨獲得によるものが大きいためです。

ただ、建設費に関しても莫大な資金が投入されることが予想されます。
日本企業による投資では、2,000億円にも及ぶIR施設がフィリピンで投資されており国内で作られるときにもかなりの巨額の金額がつぎ込まれると予想されます。

果たしてマカオなどのように利益を得れるかどうか?

ただこのような莫大な金額を投資して利益を得られるかどうかに関しては、かなりの博打といえます。
ほかの統合型リゾートでの成功例はマカオやシンガポールなどが代表例と言われていますが、それらの都市と日本では環境がかなり違っていることは事実です。

単純に書くと国土の違いがいえるでしょう。
マカオの街にはマカオしか街はありません。

もともと、中国でありながらポルトガルの領土となっていた時期があり、今でも中国に返還されたものの特別行政区の一つとして扱われています。
シンガポールに関しても、シンガポールの街しかありません。
他の都市はない都市型国家の島国であり、外に出るにはパスポートを必要とします。

日本の場合では、国土が北海道から沖縄まで細長いですので例として北海道旅行のついでに別の都市の統合型リゾートを利用することにはなかなかなりません。

入場の回数も制限するため、気軽に行けるというわけでもないです。
IRが成功することによってギャンブル依存症が増える可能性がありますが失敗する可能性もないわけではありません。
そのため、具体的にどのように展開されていくのかなどは様子をみる必要があるといえるでしょう。

成功の鍵を握るのは、気軽に訪れて楽しんで帰れるかなどサービス面の維持やエンターテインメント性、日本らしさなどといったオリジナリティを打ち出せるかにあります。

さらには、治安状況なども考慮する必要があるためハードルは決して低くはありません。
それでも、成功すれば莫大な利益を上げられることは確かでしょう。